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国民一人一人が出来ることから始めよう 第2回遺骨収集シンポジウム(産経新聞)

 先の大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨収集問題は、この1年間で大きく動いた。アルピニストの野口健さん(36)らが参加し、フィリピンで活動するNPO法人「空援隊(くうえんたい)」は昨年、従来の実績を大きく上回る8675体分の遺骨を収集した。だが、同時に資金面などさまざまな課題も噴出。19日に大阪市北区の市中央公会堂で開かれた遺骨収集を考えるシンポジウム(産経新聞社主催)で、野口さんは「国が動くのを待っているのではなく、おのおのができることから始めよう」と呼びかけた。(喜多由浩)

 ◆首相の無味乾燥な文章

 シンポジウムは昨年8月の東京・靖国会館に次いで2回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵(ゆきえ)さん(35)、空援隊理事・事務局長の倉田宇山(うさん)さん(53)が出席。約1000人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。

 海外で亡くなった戦没者約240万人のうち、未帰還の遺骨は約115万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約3万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。

 野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた(無味乾燥な)文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。

 ◆一段上の努力必要

 昨年11月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨(検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと)の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約2週間足止めになったこともあった。

 現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からODA(政府開発援助)が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話(ODA)が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。

 また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。

 笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。

                   ◇

 ■遺骨収集をめぐる最近の動き

 「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。

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超高層マンション 地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)

 増え続ける超高層マンションの地震対策が新たな課題として浮上している中、東京都中央区の「リガーレ日本橋人形町」(39階建て、335戸)の住民が区と協力し、地震発生時の対応マニュアルを作成した。行政の応援を待たず、住民同士の連携で避難行動や救助・救護活動を進める内容で、モデルケースとして注目されている。

 不動産情報サービス会社「東京カンテイ」(東京都品川区)によると、高さ60メートル(20階建て)以上の超高層マンションは99年から増え始め、09年までに全国で約800棟が完成した。東京都中央区でもマンションに住む人の割合が8割を超え、超高層マンションも42棟ある。区は06年度からマンションの管理組合にマニュアル作りを呼び掛け、既に3棟が作成した。

 「リガーレ」のマニュアルはA4判55ページ。住民11人で作る防災対策委員会が中心となり1年半かけて作成した。震度5強以上の地震が発生して電気、水道、ガスがストップ、エレベーターも使えなくなったとの想定で、3日間の取るべき行動を詳細に示している。

 まず12階以下の住民が1階の防災センターに集まり、対策本部を設置。13階以上は5階ごとに5ブロックに分け、住民の安否情報を各ブロックの拠点階に集約、非常用電話で対策本部に伝える。対策本部は状況を整理し、3階の集会室への避難を順次指示する。

 2~3日目は、倉庫に備蓄した水や食料、救援物資などをブロックごとに配布する。時間帯などによって在宅者が変わるため、住民の役割分担は集まった人の中で決める。

 管理組合の鈴木健一理事長(49)は「首都直下地震が近い将来起こるとされる中、マンションの構造や環境に応じたマニュアルが必要だと考えた」と説明する。

 高橋和義・区防災課長は「大地震が起きると公的機関も被災し、交通途絶の恐れもあるため、3日間程度は救助に向かえない可能性がある。まずは住民に自力で対応してもらうことが、減災につながる」と訴えている。【福永方人】

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千葉大生殺害、カードで現金引き出し容疑で再逮捕(読売新聞)

 千葉県松戸市の千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され放火された事件で、松戸署捜査本部は27日、荻野さんのカードで現金自動預け払い機(ATM)から現金を引き出すなどしたとして、住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)を窃盗などの疑いで再逮捕した。

 発表によると、竪山被告は昨年10月21日午後1時30分から同2時15分までの間、JR松戸駅周辺のATMで荻野さんのキャッシュカードを使って現金2万円を引き出すなどした疑い。

 調べに対し、竪山被告は「遊ぶ金がほしかった」と供述しており、「(荻野さんの)部屋でカードを奪った。(荻野さんから)暗証番号を聞いた」とも話しているという。

 捜査関係者によると、竪山被告はキャッシュカードとクレジットカード数枚を盗んで現金を引き出そうとしたが、実際に引き出せたのは1回だけだった。カードは「松戸駅近くの建物のトイレで流した」と供述しているという。

 また、竪山被告は「事件前に現場を数回下見した」と話しているが、荻野さんと面識はなく、「今まで会ったことはない」と話しているという。

 竪山被告の供述に基づき、捜査本部が現場近くから包丁とTシャツを発見。Tシャツから荻野さんのDNA型が検出されており、捜査本部は荻野さん殺害や放火についても調べる方針。

 千葉地検は27日、同県佐倉市内の母娘に対する強盗傷害や監禁などの罪で竪山被告を起訴した。荻野さんの事件発生以降、竪山被告の起訴は3度目。

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大阪・梅田スカイビル空中庭園でバレンタインイベント(産経新聞)

 梅田スカイビル(大阪市北区)の空中庭園で29日から3月14日まで、バレンタインデーに合わせた毎年恒例のイベント「Lovers Story」が行われる。地上40階の展望台と屋上を、ハートのイルミネーションやイングリッシュガーデン風の空間にベンチを設置するなどして装飾。2月12~14日には、夜景を眺めながら生演奏を楽しめる。空中庭園内の喫茶店「カフェスカイ」では、2月12~14日の3日間限定でチョコフォンデュが楽しめる「チョコファウンテン」(300円)が登場する。

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【中医協】再診料、外来管理加算めぐり議論が平行線(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、再診料(200床未満の病院60点、診療所71点)と外来管理加算(52点)をめぐり引き続き協議した。診療側は、外来管理加算の「5分要件」廃止後に投薬目的のみの受診を算定不可とする安達秀樹委員(京都府医師会副会長)の提案を支持し、病診の再診料を診療所の71点で統一することで一致。これに対して支払側は、来年度の診療報酬改定で「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)が既に決まっている現状を踏まえ、外来全体の財源配分の試算を基に協議することを求めるなど、議論は平行線をたどった。個別の点数の検討に入る前に財源配分の大枠が示されたことは過去に例がなく、一部の委員から反発もあったため、今後の方針は遠藤会長に一任された。

【複数の写真・図表が入った記事】


 15日の総会で安達委員は、外来管理加算の「5分要件」廃止後、いわゆる「未受診投薬要請」を算定できなくすることで財源への影響を抑え、診療所の点数を維持したまま病院の再診料を引き上げることを提案。これに対して支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が、再診料と外来管理加算の財源への影響額など、議論に必要な資料の提出を厚生労働省側に求めていた。

 同省が20日の総会で配布した資料によると、再診料の影響額は総額で約8600億円(病院約1400億円、診療所約7200億円)で、1点当たりでは病院約20億円、診療所約100億円。一方、外来管理加算の総額は約2700億円(病院約500億円、診療所約2200億円)で、1点当たりでは病院約10億円、診療所約40億円だった。

■「数字に縛られる可能性がある」―西澤委員が懸念

 2008年度の診療報酬改定に伴う外来管理加算の影響額について、厚労省は社会医療診療行為別調査の結果から約1300億円(病院と診療所の合計額)と推計したが、同年度改定で新設された「後期高齢者診療料」(主に診療所が対象。毎月一律600点)の影響額なども含まれていることから、同省保険局の佐藤敏信医療課長は「5分要件」だけを反映したデータを近く報告する考えを示した。これに関して白川委員は、分析する資料がないことから「(「5分要件」を)外した後の影響額が想定できない。“お薬受診”の効果も把握できないので、(安達委員の提案に)反論できない」との立場を強調した。

 診療側と支払側の議論が平行線をたどったため、白川委員は外来全体の財源配分の試算を示すべきと厚労省に要望。これについて佐藤医療課長は、「中医協を無視して勝手に点数を示すことになる」と難色を示したが、遠藤会長も白川委員を後押ししたため、佐藤課長は「早急に検討したい」と回答した。
 一方、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は「数字に縛られる可能性がある」と指摘し、項目ごとの検討が進んでいない段階で試算が示されることへの懸念をあらわにした。


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千葉県警刑事1課長が美少女フィギュア万引き(読売新聞)

 茨城県警鹿嶋署は17日、千葉県木更津市潮見、千葉県警木更津署刑事第1課長(警部)の楠見和彦容疑者(42)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、楠見容疑者は17日午前11時20分頃、茨城県神栖市内のリサイクルショップで、プラスチック製の美少女フィギュア1体(税込み価格約6500円)を万引きした疑い。調べに対し「魔が差した」と供述し、容疑を認めているという。

 警戒中の警備員が、店外に出た楠見容疑者を取り押さえ、近くの交番に通報。駆けつけた鹿嶋署員に引き渡した。

 木更津署によると、楠見容疑者の勤務態度はまじめで、17日は休暇だった。同署の深木賢二署長は「当署員がこのような事案を起こしたことは誠に遺憾。署員に対する指導を徹底し、再発防止に万全を期したい」とコメントした。

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「選択と集中」が奏功、通期予想2度目の上方修正―メデカジャパン(医療介護CBニュース)

 「そよ風」ブランドで通所介護施設など展開するメデカジャパンはこのほど、今年5月期の連結業績予想を上方修正した。売上高は270億8000万円の見通しで、昨年10月に修正した270億7000万円から1000万円上方修正。また、営業利益も12億2000万円で、1億8500万円上振れする。同社が通期予想を上方修正するのは今期2度目。事業の「選択と集中」により、介護事業に経営資源を集中したことが奏功した。

 また、同時に発表した昨年6-11月期の連結業績は、売上高135億600万円(前年同期比16.0%減)、営業利益6億7100万円(同83.5%増)だった。
 同社は、臨床検査事業を手掛ける子会社を譲渡したほか、不採算だった温浴事業から撤退するなど、経営資源を介護事業に集中。また新規開設を抑え、サービスの質向上や、既存拠点の稼働率向上などに取り組んできたことが寄与したという。

 同社の小山康文社長は1月21日の決算説明会で、「足場固めが完了しつつある」との認識を示した上で、来期以降は年間数か所の拠点を新規開設する方針を明らかにした。

■通所施設の新プログラムを説明
 また小山社長は、同社が昨年8月から展開している新たなプログラム「そよ風ルネッサ」について説明した。同プログラムは、通所施設に英会話教室やパソコン教室などを導入するもので、小山社長は「利用者が求めるサービスは多種多様」とし、多様化するニーズに応えることが重要と指摘した。


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 三木市長(兵庫県)薮本吉秀氏(51)が再選。前三木商工会議所副会頭の稲田三郎氏(56)を破る。投票率は60.61%。

当23727 薮本 吉秀=無現<2>

 16658 稲田 三郎=無新

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石川議員、4口座へ同日入金=数千万円ずつ、別の出どころか-小沢氏団体事件(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者(36)が、購入代金に充てた4億円の一部を、同じ日に数千万円ずつ四つの口座に分けて入金していたことが20日、関係者の話で分かった。
 石川容疑者は「小沢氏の自宅に置いてあった現金の貸し付けを受けた」と供述しているが、東京地検特捜部は、同じ日の数千万円ずつの入金は、それぞれの出どころが別々だった可能性もあるとみて、同容疑者を取り調べている。
 石川容疑者は、陸山会が2004年10月29日に東京都世田谷区の土地を購入した際に、同会の口座に入金した4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕された。
 関係者によると、石川容疑者は4億円を数千万円ずつ口座に入金。このうち4回分の入金は10月中旬の同じ日で、別々の四つの口座に入金されていたという。
 別口座に入金された資金は、土地購入直前の同月下旬に、一つの口座にまとめられ、購入代に充てられた。
 中堅ゼネコン水谷建設(三重県桑名市)元幹部は入金と同時期に、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述している。石川容疑者は、現金授受があったとされる日の次の銀行営業日に、同額を陸山会の口座に入金していた。
 特捜部は、土地購入代にはゼネコンからの資金が含まれるとみており、石川容疑者が入金した資金との関連を調べている。
 石川容疑者は特捜部に対し、数千万円ずつに分けた理由について、「4億円を一度に持って行くと銀行員が驚くと思った」と説明しているとされる。 

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沈黙の民主・代議士会「今は発言しにくい」(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡って、石川知裕衆院議員(36)らが逮捕された民主党は18日午前、国会開幕に先立って所属する衆院議員を集めて代議士会を開いた。

 当初、出席する予定だった小沢氏は姿を見せず、同党を覆う重苦しい空気を象徴するかのように、議員たちの大半は「今はコメントする状況にない…」などと沈黙したままだった。

 この日午前11時40分から始まった代議士会には、同党に所属する308人の衆院議員のほとんどが姿を見せた。しかし小沢氏は直前になって出席をキャンセルし、会合の冒頭、あいさつに立った山岡賢次国対委員長は党内の動揺を抑えようと、「司法の場で論じられるようなことを、国会で論じることはない」と述べた。

 出席者の多くは事件について黙ったままで、昨年の総選挙で初当選した相原史乃衆院議員(35)は取材に応じたものの、「今はコメントする立場にありません。ごめんなさい」。当選3回目の議員は「批判的な気持ちはもっているが、今は表立って発言しにくい」と語った。

 一方、自民党からは、沈黙する民主党の姿勢にも批判の声があがった。武部勤衆院議員は「小沢氏が表明した『検察との全面対決』という姿勢は異様だが、それ以上に異様なのは、この問題で党内から何の声も上がらないことだ」と語り、加藤紘一衆院議員は「民主党の議員は全く押し黙っているのは異常だし、民主主義社会において、自殺行為だ」と手厳しく批判した。

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<虚偽記載容疑>大久保被告を逮捕 小沢氏の公設第1秘書(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は16日、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した。この事件での逮捕は3人目。大久保被告は09年3月に西松建設違法献金事件でも同法違反容疑で逮捕、起訴されている。

 岩手県釜石市の大久保容疑者の自宅アパートには16日午前5時25分、東京地検特捜部の係官3人が入り、約8分後に付き添われて出てきた大久保被告は黒のコートとマフラー姿で無言のまま車に乗り込んだ。任意同行後、大久保容疑者の妻は「何も話すことはありません」とだけ話した。

 逮捕容疑は、陸山会の事務担当者だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と共謀し、07年分の収支報告書の支出総額を4億円過少に記載したとしている。これは、04年に事務担当者だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)=北海道11区=が小沢氏から受領して土地購入費に充てた4億円を池田元秘書が07年4月に小沢氏に返却した際、その出金を記載しなかったものとされる。

 石川議員や池田元秘書の逮捕容疑では、大久保容疑者は04、05年分の収支報告書の虚偽記載でも共謀したとされる。しかし、大久保容疑者は03~06年に西松建設からの企業献金を虚偽記載したなどとして同法違反で公判中のため、特捜部は起訴内容を変える訴因変更を東京地裁に申請するとみられる。大久保容疑者の公判は2月下旬に結審の見通しだったが、訴因変更されれば公判は長期化する見通しだ。

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